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経費削減-消防設備保守点検費用の巻-

定期経費である消防設備保守点検費用のコスト削減

消防法で定められてる消防設備の保守管理

消防法により、150u以上の建物では半年に一度の消防設備点検を実施し、特定防火対象物では一年に一度、非特定防火対象物では三年に一度、消防設備点検結果報告書を消防署へ提出する義務が設けられてます。

消防設備の分野では、一度保守管理事業者との契約を取り交わしてしまうと、それ以降なかなか他事業者へ変えにくい現状があります。

それは当然緊急時のことを危惧した結果起きる現象なのですが、「経費削減」のことを考えた場合には、非常に無駄を出してしまっている場合があるのも事実であると言えるでしょう。

定められたものであるので、点検の内容に関しては差ほど事業者間での差が無いのが実状ですが、料金体系に関しての差はそれに比例してるとは言えないのが現状であるといえます。

一度、これらの金額が決まってしまうと、その金額で毎年の請求をされ、それが当たり前になってしまい結果的に無駄な経費を出してしまっているケースがあります。

そのような現場では、物件や条件によって更なるコスト削減が可能になるケースがあるのでしょう。

メーカ系業者と防災点検専門業者

中小の防災点検専門業者に切り替えがコストダウンが可能。

消防設備点検では一度、点検を実施し書類を作成すれば次回からは書類を参考に点検を行う事ができるため、物件の担当者でなくとも書類があれば大方問題なく点検を実施する事が可能になります。

従って書類を渡す事により仕事自体を簡単に別の作業者へ依頼する事が可能であるため、メーカ系業者や大手防災業者に依頼した場合、ほとんどが自社で点検を実施せずに、下請け業者へ丸投げするケースが数多く見られます。

下記のようなことが無かったでしょうか?

消防設備点検の作業者の名刺をもらいたいとき、「本日、持ち合わせておりません。」とか、ただいまきらしておりまして・・・。」など。

すべてではありませんが、このようなケースだと、これらの事業者が下請けに仕事を丸投げし、無駄なコストが末端料金に転嫁されている可能性があります。

消防設備の工事であれば、自動火災報知設備専門業やスプリンクラー等の水系専門業、消火器専門業など、業者により分野がありますので下請けに出す意味はありますが、通常の消防設備点検の場合、通常の防災会社であれば、全ての点検が可能ですから下請けに出す必要は無くてよいはずです。

このような状況下で、「下請け」扱いされることの多い中小の防災点検専門会社の良いところが見えず、コストも割高になりますよね。

直接の常に元請けの同じ担当の方が点検に伺い、物件の状態を十分に把握できるだけでなく、誤報などの非常事態でも担当の方が責任を持って対処を実施するので経費削減だけでなく、保守点検の質も高める事が可能になります。

是非あなたも、消防設備点検の経費削減を実現していただきたいと思います。

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最終更新日:2016/7/28

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