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経費削減-水道料金の巻-

上水道と下水道の経費削減

『水道料金』とは、
「上水道料金」と「下水道料金」の2つの料金を合算して請求されているのが通常。

この考え方の前提になってのが、「みなし制度」と言われる、各自治体で規定されている制度です。
これは、「上水道の使用量を、そのまま100%下水道に流すものと仮定して、課金する。」というような内容の制度。

実際には100%が排水されるという事は無いはずですよね。

実際には、飲用したり、業務用に使用してなくなったり、蒸発する事もあります。

排出水の計測などは、まだ一般にはされていないのが現状で、この辺の事がをアバウトになってました。

でも、アバウトなままではかなりの損を被ってしまう営業形態の事業所があり、ホテル・旅館業、病院、スーパー、サウナ、デパート、オフィスビル、学校(大学)、各種工場、製氷業などに代表される、多くの消失水を出す事業所です。

このような事も見逃さずにいれば、水道代の経費削減につながる材料になってくのではないでしょうか。

下水道排出量、減量認定申請を利用した、水道料金の経費削減

このような事業所を対象で、特例措置を盛り込んだ制度があります。

それが、下水道排出量減量認定申請という特例措置になります。

「下水道に排出されない水量が相当量あり、それを確実に計測することができれば、その水量分を認定・申請し減免する。」という内容の制度。

この制度が適用されれば、上水道を仮に100%として下水道が消失分30%あるとして、残りの70%のみの計算で済むので、この分の料金は毎月の経費削減となり利益のアップともなりますね。

下水道料金の算定の考え方ですが、水冷式のクーリングタワーを導入していて、その設備で蒸発する水量が相当量あれば、この申請が対象になると見込まれるでしょう。

クーリングタワーで使用する水を計測するメーターを設置し、認定申請されればこの特例措置を受ける事が可能です。
(但し、自治体により異なる認定基準・条件があり。)

この制度では、一部の限られた事業者にのみ、経費削減の可能性があり、適応の可能性があると思われる事業所は、是非使用状況などを見直してみると良いと思います。

Valuable information

屋形船
http://www.nawayasu.com/

2016/7/28 更新

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